鶴岡市議会 2019-09-09 09月09日－04号
急速に進展する少子高齢、人口減少社会にありまして、各種施策を確実に実行できる行財政基盤を維持、強化するため、行政事務の簡素化、効率化により歳出削減を図ることは喫緊の課題と捉えております。市では、行財政改革の基本方針の一つとして業務改革を積極的に推進し、ＩＣＴ技術の活用、ＲＰＡの導入による効率的、合理的な行政運営体制への転換を図ることといたしております。
急速に進展する少子高齢、人口減少社会にありまして、各種施策を確実に実行できる行財政基盤を維持、強化するため、行政事務の簡素化、効率化により歳出削減を図ることは喫緊の課題と捉えております。市では、行財政改革の基本方針の一つとして業務改革を積極的に推進し、ＩＣＴ技術の活用、ＲＰＡの導入による効率的、合理的な行政運営体制への転換を図ることといたしております。
ＲＰＡと同様に国においても積極的に導入を推進しておりまして、本市においても急速に進行する少子高齢人口減少社会にあって労働力の減少が懸念される中で、行政サービスの水準を維持するためにはこうした最新技術を積極的に導入、活用していく必要があると考えておるところでございます。
議員御案内のとおり急速に進展する少子高齢、人口減少社会にあって、労働人口の減少が懸念される中、総務省の自治体戦略2040構想研究会からは職員数が減少しても自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要とされ、簡易な事務作業についてＡＩ・ロボティクスが全て自動処理するスマート自治体への転換及び新しい公・共・私の協力関係の構築の必要性が報告されております。
国内では、少子、超高齢、人口減少社会への対応と地方創生が最優先事項であることは変わりありませんが、平成という激動の時代が30年余りの幕を閉じ、東京パラ・オリンピックの幕が華やかに開かれようとしている時代でもございます。経済面では、安倍内閣の誕生から６年が経過し、アベノミクスの真価が問われる時となっております。
今、時代は急速に変化をしておりまして、明治維新後150年、戦後70年を経て、少子超高齢、人口減少社会の大きな波が日本を襲っていると言っても過言ではないというふうに思います。地方もその波を避けることはできないということになれば、本町も合わせてですが、その波には沿いながらも、この町に合った生き方をこれからも考えて実行していくことが肝要であろうというふうに考えております。
世界も注目しているわが国の少子・超高齢・人口減少社会への対応は、地方創生に向け昨年から本格的に始動している国の「まち・ひと・しごと総合戦略」を活用し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを図ろうとしています。
市はこの事業を、先ほども申し上げましたけども、市の成長戦略の一つと位置づけて支援してきましたが、これからは少子高齢人口減少社会の到来、合併特例期間終了などに伴い、市の財政規模は縮小し、支援は困難を極めてくることが予想されます。
そして、今の町の勢い、あるいはその流れというものを切らすことなく、最大限に生かしながら、少子、超高齢人口減少社会に挑戦をしていきたいと考えております。行政というものは、地元最大の、未来に向けて投資ができる企業でもあるとよく言われます。その果実を住民の福祉に活用をしていかなければいけないのではないかというふうにも思っております。
いずれにしろ、国も少子、超高齢、人口減少社会の中で、様々な政策や施策を打ってきてはいるわけでありますが、これが本当に決め手となるものがなかなか見当たらないというのも現実だろうというふうに思っております。 そんな中で、地方創生ということの中では、地方の知恵比べという言い方はありますが、地方に、地方のことは何とかやってくれよと、こう言われているのが今の現実ではないかなというふうにも考えております。
国内においては、世界に類を見ない急速な少子、超高齢、人口減少社会を迎える我が国にとりまして、特効薬となるものは見当たりません。国も、史上初めて経験するこの状態を、地方創生の名のもとに、地方と一体となって解決策を探ろうとしております。 安倍内閣の誕生から４年が経過いたしております。
現在の日本の少子・超高齢・人口減少社会の課題解決を、日本創生、地方創生といったような言葉の中で、様々な施策等が全国で知恵比べと称して繰り広げられておりますが、基本的に本町は、総合的には先鞭を切ってやってきた町であるという自負もございます。
残念ながら総合特区の申し出の可能性は次回以降となりますが、特区と関係なく、世界でいまだ確立されていない少子高齢・人口減少社会の克服を可能とすべきまちづくりの構想として、この構想について本市の見解をお尋ねいたします。 スマートウェルネスシティ首長研究会というネットワークもあるようですが、導入を含め検討に値する構想ではないでしょうか、あわせてお尋ねいたします。
◆７番（齋藤健一議員） 最後、結びたいと思いますが、町長も少子高齢人口減少社会に生き残るモデル町を作るのだということを言っています。そのためには婚活をマニフェストの１番に挙げているということもあって、予算も平成25年度からみると少し上がっておるのです。昨年は26万5,000円、今年は50万1,000円、この姿勢は私は評価します。
そういったことも含めて少子高齢、人口減少社会は今後ますます地方にとって厳しい現実を示していくだろうと思っておりますし、東日本大震災の復興の様子などは、実は我々がこれから行く道ということでの地方とも重なるものもありまして、本町においても、さらに財政財源には厳しい見方をしながら将来に備えてまいりたいと思っております。
まず、子育てについては、これは今の少子高齢社会の中で非常に大きな少子高齢人口減少社会と言った方がいいと思いますが、その中では非常に少子化が大きな問題となっているということであります。そして、その少子化の中での様々な要因を紐解けば、その中に子育て不安といったようなものもないということではないということでありまして、一つの要因に繋がっていることは否めないと思っております。
つなごう未来へ」、「日本一住みやすく、住みつづけたい町」ということで、「少子高齢人口減少社会に生き残れるモデル町に！」、それと「庄内中心の町としての輝きを増す！」ということを言われてございます。これらを実現するために、具体的にどのように進める考えなのか。 それと併せて、今後４年間の町政運営の基本的な考えも含めて、町長の方からまず伺いたいと思います。
初めに、１、人口動態（少子高齢・人口減少社会）について。 （１）現況について。 人口は、合併時の平成17年10月31日と平成25年３月31日を比較すると、年少人口では2,939人の減、生産年齢人口では7,643人の減、老年人口では2,407人の増、トータルでは8,175人の減少となっております。
少子高齢、人口減少社会は待ったなしで、過疎化や経済の低迷、農業施策の不透明感等々の中ではありますが、市民力と職員力を発揮するドアを閉ざすことなく、市民が健康で心豊かに暮らせる持続可能な協働のまちづくりに向け、確実、着実にステップ・バイ・ステップできることを心から願いながら、通告いたしました３項目についてお尋ねします。 まず初めに、防犯灯新設補助及び電気料負担の公平について伺います。
それは少子高齢・人口減少社会への対応であります。 平成１７年国勢調査の結果から，日本全体の人口が減少に転じたことが明らかになり，山形県はそれよりも９年早く，平成８年に出生数よりも死亡者数が多い人口減少社会に転換をいたしました。その結果，平成１９年１０月時点での山形県の高齢化率は２６．５％，全県民の４人に１人が６５歳以上の高齢者になりました。